高齢者住宅事業は
究極の「総合サービス業」

ヘルスケア分野でコンサルティングを行っている企業やフリーランスの方々はたくさんいらっしゃいます。それぞれが得意分野をお持ちで、シンクタンクの研究職の方、現場の管理職や営業経験を元に独立された方、法制度や報酬改定に精通した論客と言われる方、M&A専門会社等、様々です。

 

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高齢者住宅事業は、人生最期のライフステージとして、衣食住にとどまらず、多種多様なニーズへの対応が求められる総合サービス事業です。当社は、本事業の特性を踏まえて、広範な業界知識・経験・ネットワークを活かした総合的なプロデュースを行います。現状分析から始まり、役員会議での報告、商品改善案、行政手続きの資料支援、営業面では見学会の企画等まで細部に渡ったオールラウンド型のご支援ができる点が特徴です。

 

 

 

適切なマーケティングが
「ホームの骨格」をつくる。

マーケティングと聞くと、「単に平均値を取るだけ」と捉えがちですが、その内容は調査目的や手法、調査機関等によって大きく異なります。

 

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当社の場合、行政が行う統計調査のような決められた調査項目を積み上げていく数量調査ではなく、ベテランコンサルタントが自身の経験則や感覚だけでアドバイスするものでもありません。

ホーム毎にそれぞれの商品性を踏まえた現状分析と課題点の抽出を行い、一方で法制度の動きも横目で睨みながら、今後の将来像や目標を設定します。運営事業者や現場管理者が一体となって、今後の事業方向性を理解し、改善プロジェクトを進めていくための（リスタートを切るための）ストーリーづくりです。

こうした網羅的且つ適切なマーケティングは、ホームの骨組みをつくる過程で最も重要な作業と考えています。

 

 

 

キーワードは
「認知症」
「看取り」
「オリジナリティ（差別化）」

特別養護老人ホーム等のいわゆる包括型ケアサービスで問われてきた「認知症」「看取り」は、現在急増しているサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームにおいても避けては通れないテーマです。施設タイプや地域資源に応じたこれら支援を一緒に考えていきます。

 

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ホームのオリジナリティやブランド力をどう育てていくかも、長期運営には欠かせないポイントです。利用料のキャンペーン値引きや営業仲介料の上乗せといった手法は即効性があるので否定はしませんが、最終的にはホーム自身の商品力（ブランド力）で地域から集客できる事が究極の目標です。

運営事業者の理念や地域資源、業界トレンド等から、プラスαのオリジナリティを育てていきます。