※下記コラムは2016年～2017年当時、株式会社玄海インベストメントアドバイザー在職時に公開していたものです。記事中の制度内容や統計数値等は当時情報のままですので、現在とは異なる場合があります。

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「住宅セーフティネット法」の改正法施行を10月に控え、現在、全国で空き家を抱えるオーナー向けの事業説明会が開催されています。高齢者や障害者、シングルマザー等、一般的には入居拒否を受ける事が多いと言われる入居者層を「住宅確保要配慮者」と位置付け、年々増加する空き家を有効活用することで彼らへの住宅供給を進める制度です。

7/3の東京会場はあっという間に定員に達し、追加説明会が開催。7/20は追加開催ながら、およそ300人程度が参加するという盛況ぶりでした。

 

説明会資料からは、今回の法改正による“新たな登録住宅制度”を謳いたい意向を感じますが、本制度の前身は平成19年の「あんしん賃貸支援事業（登録制度）」まで遡ります。本制度は国土交通省があんしん賃貸住宅・協力店・支援団体への情報提供等により民間賃貸住宅市場の整備を進めてきましたが平成22年度をもって廃止。廃止以降、一部の自治体で本事業が引き継がれて現在に至ります。

 

一方、22年度からは新たに「セーフティネット整備推進事業」として整備費補助を謳った制度として生まれ変わります。その後、幾度となく補助事業の名称が替わりますが、本整備事業が冒頭の法改正による補助事業に繋がっていきます。

 

さて、話はややこしくなりますが、この補助事業により登録された物件は「あんしん住宅」として、平成27年から全国の登録住宅が検索できるサイトで公開されています。

そして、制度当初の「あんしん賃貸支援事業」の登録住宅は事業承継した各自治体のサイトから情報公開されています。

 

さらに、今年10月から施行される補助事業で新たな情報システムが構築、公開される予定です。登録住宅の名所は現在未定です（仮あんしん入居住宅）。但し、過去の補助制度の違いから、同一システムでこれら物件を一元管理ができるかどうかは未定との事。

 

従って、10月からは、いわゆる「あんしん住宅」と一口に言っても、制度の違いから上記3つのサイトが同時並行する可能性もあるようです。

仲介事業者はともかく、果たして冒頭の住宅確保要配慮者やケースワーカー等が本制度を理解して使いこなせるでしょうか。